ホーム >> Rules

             お客さまの個人情報の取扱いについて

 

交通銀行東京支店(以下「当行」といいます。)は、個人情報の保護に関する法律(以下、「法」と

いいます。)に基づき、以下の事項を公表いたします。

 

                       (記)

 

1.個人情報の利用目的について

当行は、お客さまの個人情報について、下記(1)の業務内容に関し、下記(2)の利用目的の達成に必要

な範囲内で取扱うこととし、その範囲を超えては取り扱いません。

(1) 業務内容

○預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務及びこれらに付随する業務

○投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むこと

 ができる業務及びこれらに付随する業務

○その他当行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含

 む)

(2) 利用目的

○各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため

○本人確認法に基づくご本人さまの確認等や金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため

○預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため

○融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため

○適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため

○与信事業に際して個人情報を個人信用情報機関(今後の加盟を含む)に提供する場合等、適切な業

 遂行に必要な範囲で第三者に提供するため

○他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託され

 当該業務を適切に遂行するため

○お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

○市場調査、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため

○ダイレクト・メールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため

○提携会社等(今後の提携を含む)の商品やサービスの各種ご提案のため

○各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため

○その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

 

 なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、以下のとおり、当

 利用目的以外での取扱いはいたしません。

○銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関す

 情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

○銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等

 特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者

 提供いたしません。また、ダイレクト・メールの発送等について中止を希望されるお客さまは、当

 行の窓口までお申し出ください。

 

2.機微(センシティブ)情報の取扱いについて

当行は、お客さまの機微(センシティブ)情報(政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種・民族、

門地・本籍地、保健医療、犯罪経歴等に関する情報)については、法令等に基づく場合や業務遂行上

必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしま

せん。

 

3.個人データの正確性の確保について

 当行は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう

 努めます。お届け事項に変更があったときは、書面により当行にお届けください。

 

4.開示請求等手続きについて

当行は、当行が保有するお客さまご自身の個人データに関して、利用目的の公表、開示、内容の訂正・

追加・削除、利用の停止(以下「開示請求等手続き」といいます。)について、ご本人またはその代

理人からのご依頼により、以下の要領で開示請求等手続きに対応いたします。なお、法に基づき利用

目的の通知をご希望される場合、及び保有個人データの利用停止等をお申し出の場合は、当行の窓口

にお申し出ください。

(1) 開示請求等手続きの対象となる保有個人データの項目

氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、取引残高(科

目、口座番号、残高)、取引の履歴に関する情報 等

(2) 開示請求等手続きの受付

@ 当行の窓口

A 郵送でご依頼いただく場合は、下記宛てに、所定の依頼書に必要書類を添付の上、ご郵

   ください。

   〒105-0001東京都港区虎ノ門 3-5-1 交通銀行東京支店営業部

(3) ご提出いただくもの

@ 保有個人データ開示請求書(法に基づく場合)

A 保有個人データ訂正等請求書(法に基づく場合)

B 本人確認のための書類(運転免許証、旅券(パスポート)、外国人登録証明書)

C 開示等の求めをお申し出される方が、未成年者または成年被後見人であるご本人の法定代

   理人の場合、もしくは開示等の求めをすることについてご本人が委任した代理人(以下、

 「任意代理人」といいます。)の場合は、上記B書類(ご本人及び代理人の双方分)に加

  え、以下の書類をご持参ください。

 【法定代理人の場合】

 法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族

   が記入された健康保険証でも可。)

【任意代理人の場合】

 当行所定の委任状

 ご本人と代理人の印鑑証明書(* 発行後6ヵ月以内のものに限ります。)

(4) 手数料

法に基づく開示請求の場合は、当行所定の手数料をいただきます。徴収方法は口座振替または

現金収納となります。

開示を依頼する情報

手数料(消費税込み)

氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)

 左記一括

840

取引残高(科目、口座番号、残高)

特定日毎

2,100円 

取引の履歴に関する情報

1ヶ月分(*)

525

上記以外の情報

1項目毎

1,050

(*)期間は暦月ベースで計算。(例)平成17425日から平成17510日は、2ヶ月分として

  計算します。

 

(5) 回答方法

窓口でお渡しする方法、またはご本人よりお届けいただいた住所宛てにご郵送する方法のいず

れかご希望の方法により、遅滞なく書面にて回答いたします。なお、代理人によるご依頼の場

合であっても、ご本人に直接回答することがございますので、あらかじめご了承願います。

(6) 開示請求等手続きに関して取得した個人情報の利用目的について

開示請求等手続きにより当行が取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人ならび

に代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。

(7) 開示しない場合のお取扱いについて

次に定める場合は、開示いたしかねますので、あらかじめご了承願います。開示しないことを

決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示しなかった場合について

も、所定の手数料をいただきます。

@ ご本人の確認ができない場合

A 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合。(任意代理人の場合は委任

   状とは別に電話等でご本人から代理権授与の意思確認ができるまでは開示できません。)

B 所定の依頼書類に不備があった場合

C 所定の期間内に手数料のお支払がない場合

D ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合

E 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

F 当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

G 他の法令に違反することとなる場合

                                                                                       以上


                                     交通銀行 東京支店

 

 

○ 全国銀行協会相談室

     全国銀行協会相談室は、銀行に関するさまざまなご相談やご照会、銀行に対するご意見・苦情を

   受け付けるための窓口として、全国銀行協会が運営しています。ご相談・ご照会等は無料です。

     詳しくは、全国銀行協会のホームページ

    (http://www.zenginkyo.or.jp/adr/)をご参照ください。

     また、全国銀行協会相談室がお客さまから苦情の申出を受け、原則として2か月を経過してもト

   ラブルが解決しない場合には、「あっせん委員会」をご利用いただけます。詳しくは全国銀行協会

   相談室にお尋ねください。

     電話番号 : 0570−017109  または  03−5252−3768

     受付日 : 月〜金曜(祝日および銀行の休業日を除く)

     受付時間 : 午前9時〜午後5時

※全国銀行協会は銀行法および農林中央金庫法上の指定紛争解決機関です。

 

 
お問合せ | サイトマップ | リンク集 | Rules
Copyright (C) 2011 BANK OF COMMUNICATIONS TOKYO BRANCH, All Rights Reserved.