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               本人確認等の取扱いについて

 

200831日に≪金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律≫(「本人確認法」)が廃止され、

新たに≪犯罪による収益の移転防止に関する法律≫(「犯罪収益移転防止法」)が施行されました。犯

罪収益移転防止法は、金融機関の顧客管理体制の整備を促進することで、捜査機関によるテロ資金や犯

罪収益等の追跡のための情報を確保し、金融機関がテロ資金供与やマネー・ローンダリング等に利用され

ることを防ぐことを目的としています。これに伴い、当店はお客さま等の本人確認等の取扱いに関して

以下のとおり取扱いをします。

 

1.本人確認義務

(1) 下記2.に掲げる取引を行う場合は次のお客さま等の区分に応じ本人特定事項の確認(以下

  「本人確認」という。)を行います。

@ 個人:氏名、住所および生年月日

A 法人:名称および本店または主たる事務所の所在地

(2) 法人取引の場合、代表者自身が来店して手続を行うのであれば当該代表者、経理担当者が来店

    するのであれば当該経理担当者の本人確認も併せておこないます。

 

2.本人確認を要する取引

本人確認を要する主な取引は次のとおりです。

(1) 口座開設

(2) 非居住者との金銭の貸借契約、預金契約、証券の取得など(外為法第22条の2に定める資本取引)

(3) 送金業務(外為法第18条に定める特定為替取引)

 

3.本人確認方法

(1) お客さま等(個人、法人)から窓口において、下記<本人確認書類等一覧>に定める本人確認

  書類の提示を受けます。本人確認書類は原本のみを受け付けます。

(2) 必要に応じ、お客さまから了解を得て本人確認書類をコピーして保存します。 

 

4.本人確認書類

(1) 本人確認書類のうち、有効期限の定めのあるものについては有効期限内のもの、有効期限の定

  めのないものについては提示もしくは送付を受けた日前6か月以内に作成・発行されたもの、

  または確認日現在で有効なものに限ります。

(2) 本人確認書類は、個人の場合は運転免許証、外国人登録証明書、旅券など、法人の場合は商業

  登記簿謄本・抄本、印鑑登録証明書などです。詳細は下記<本人確認書類等一覧>をご参照く

  ださい。

 

5.本人確認済のお客さまとの取引

    上記1.により一度本人確認を行ったお客さま等との間で取引を行う場合、当該お客さまが本

   人確認をおこなったお客さまと同一であることが明らかな場合には、新たな本人確認はおこない

   ません。

 

6.銀行の免責

    お客さま(個人・法人)が本人確認に応じていただけない場合には、本人確認に応じていただ

   けるまでの間、当行は取引に係る義務の履行をしない場合があります。

 

                                     交通銀行 東京支店

 

<本人確認書類等一覧>

口座開設時

個人(居住者)のお客さま

提示いただく書類

 

外国人登録証明書、旅券、運転免許証

健康保険の被保険者証

 

確認させていただく事項

 

お名前住所、生年月日

 

個人(非居住者)のお客さま

提示いただく書類

 

外国政府または国際機関の発行した書類(旅券等)

 

確認させていただく事項

 

お名前住所、生年月日

 

法人(居住者)のお客さま

提示いただく書類

 

商業登記簿謄本・抄本、印鑑登録証明書

取引担当者の本人確認書類、社員証または名刺

 

確認させていただく事項

 

名称及び本店又は主たる事務所の所在地

取引担当者のお名前住所、生年月日

 

法人(非居住者)のお客さま

提示いただく書類

 

外国政府又は国際機関の発行した書類

取引担当者の本人確認書類、社員証又は名刺

 

確認させていただく事項

 

名称及び本店又は主たる事務所の所在地

取引担当者のお名前住所、生年月日

 

  法人のお客さま場合の補足説明 

     ※ 書類送付先が現住所と異なる場合は以下の書類を補足書類としてご提示いただきます。

          納税証明書、国税又は地方税の領収書

        社会保険料又は公共料金の領収証書

           (領収日付の押印又発行日から6カ月以内のもの)

    ※ 銀行お届印と実印が異なる場合

     代表者さまのご住所宛てに、ステートメントを転送不要郵便物等扱いで郵送します。

                                           以上

 

 

 
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